支援情報
コンベンション・合宿開催支援
開催支援のご案内

大会・会議等の参集範囲が中国地区以上の広域のもので、コンベンション及び合宿開催のための費用の一部を補助いたします。
補助にあたっては、行政等からの補助金の有無・開催地・宿泊地等の交付条件がございます。

コンベンション・合宿補助金制度

① コンベンション・合宿開催に係る補助金制度
延べ宿泊者数
25~49人
50~99人
100人~
交付金額
学術会議 その他
コンベンション
スポーツ大会 合 宿
50,000円 50,000円 50,000円 25,000円
75,000円 75,000円 75,000円 37,500円
(注 100,000円 100,000円 (注

※延べ宿泊者数とは、市内の宿泊施設に宿泊する県外在住の参加者の数です。(宿泊日数の乗じて得た延べ数)
※その他コンベンションとは、大会・会議・集会・研修会等をいいます。
注)(公財)とっとりコンベンションビューローの助成対象となりますので、お問い合わせください。

② 参加者送迎に係る補助金制度

コンベンション開催時に、参加者が各会場間を移動するためのシャトルバスを運行する場合、費用の一部を補助いたします。

延べ宿泊者数
各種別共通
25~99人 100~199人 200~999人 1,000人以上
25,000円 50,000円 75,000円 100,000円

※上記補助金制度を申請する場合は、貸切バス会社もしくは旅行会社から見積書及び領収書の写しが必要となります。尚、費用が補助金額に満たない場合は、係る費用を上限として補助します。

③ 郷土芸能出演に係る補助金制度

コンベンション開催時に、参加者に郷土芸能を披露する場合において、費用の一部を補助いたします。

延べ宿泊者数
各種別共通
25~199人 200~999人 1,000人以上
25,000円 50,000円 75,000円

※上記補助金制度を申請する場合は、貸切バス会社もしくは旅行会社から見積書及び領収書の写しが必要となります。尚、費用が補助金額に満たない場合は、係る費用を上限として補助します。

コンベンション開催支援サービスのご案内

本協会では、コンベンションを開催される主催者様及び参加者に対し、鳥取県や鳥取市等と協力し、トータルなサポートを行っています。

鳥取市内ガイドブック等資料のご提供

コンベンション開催に必要なパンフレット等の各種資料をご提供いたします。参加者への情報提供やPRにお役立てください。

歓迎看板・バック等のご提供

大会・会議開催時には、歓迎看板の掲出をはじめ、参加者の皆様へコンベンションバックや、観光文化施設優待割引券等をご提供いたします。(提供:(公財)とっとりコンベンションビューロー)

地域案内コーナー等の設置

会場内に観光案内コーナーを設置し、参加者の皆様に観光・飲食・交通等のご案内をさせていただきます。

物産販売コーナーの設置

本協会が運営する「ふるさと物産館」及び協会物産事業者等が、会場内に地元のお土産や特産品を販売するブースを設置し、参加者の皆様へ販売させていただきます。

申込受付代行・宿泊手配代行サービス等

WEBサイト等によるコンベンションの事前申込受付を代行することが可能です。宿泊の手配についても代行することが可能です。エクスカーション(アフターコンベンション)についてもご提案・手配いたします。

開催支援のお申し込みについて

開催支援をお申し込みの場合は、補助金要綱(PDF形式)をご確認のうえ、あらかじめ本協会までご相談ください。申請書は、下記リンクよりダウンロードしてください。

その他支援情報(現在は実施しておりません)
平成27年度 鳥取砂丘砂の美術館バスツアー造成支援事業補助金のご案内

鳥取砂丘砂の美術館へのバス利用による団体旅行商品の造成に係る経費の一部を支援します。

補助金制度の内容

① 対象事業者

対象となる事業者は、旅行業法施行規則第1条の2に基づく第1種旅行業、第2種旅行業及び第3種旅行業の登録を受けた事業者

② 補助対象事業
  • 募集型企画旅行商品又は受注型企画旅行商品であること。
  • 1団体の構成が20名以上(実績ベース)であること。
  • 砂の美術館を会場に、「鳥取砂丘光のアートフェア2015」を開催する平成27年10月31日から平成28年1月3日までの間に美術館への入場がなされること。
  • 平成27年10月31日から平成28年1月3日までに開催される企画旅行であること。
  • 対象とする旅行商品が、鳥取市及び鳥取県が行う他の補助事業の補助金、委託等を受けていないこと。
③ 補助金の額
種別 補助金額 補助金額の上限
受注型・募集型企画旅行
(催行20名以上)
20,000円
(1台)
1事業所5台まで、かつ
100,000円を上限とする。
手続きについて

「要綱・様式(PDFWORD)」をご確認のうえ、申請してください。