第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人鳥取市観光コンベンション協会(以下「本協会」という。)と称する。

(主たる事務所)

第2条 本協会は、主たる事務所を鳥取市に置く。

(目的)

第3条 本協会は、鳥取市の観光宣伝及び、観光客、コンベンションの誘致並びに観光客に対する受け地の整備事業、国際観光の推進等を行うとともに、鳥取市並びに観光事業者等との密接な連携のもと、観光産業の健全な発展を図り、もって地域経済の活性化及び文化の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)
観光地の宣伝並びに観光誘致促進事業
(2)
コンベンション開催誘致・支援及びコンベンション情報の収集・提供
(3)
観光資源の開発事業
(4)
観光客の受け入れに関する環境整備事業
(5)
国際観光の推進及び受け地の整備事業
(6)
着地型旅行商品の企画、開発事業
(7)
観光施設等の受託及び管理・運営
(8)
旅行業法に基づく旅行業
(9)
物産振興に関する調査研究・商品企画開発及び物産販売事業と販売店舗の運営
(10)
観光事業従事者の接遇の向上等に係る研修、講演事業
(11)
観光に関する調査及び研究並びに情報収集
(12)
観光事業を行う機関並びに団体との連絡協調
(13)
その他本協会の目的を達成するために必要な事業

(公告の方法)

第5条 本協会の公告は電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報において掲載してする。

第2章 会員

(会員の種別)

第6条 本協会の会員は次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以 下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1)
正会員  本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2)
賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

(入会)

第7条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の 承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
法人及び団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者(1名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
本協会は、個人又は団体の代表者等が、暴力団等の反社会的組織に属する者、又は暴力団関係者であるときは入会できない。

(会員会費)

第8条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(退会)

第9条 会員は、任意に退会することができる。退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出しなければならない。

(除名)

第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の特別決議により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、除名する旨の理由を付して通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)
この定款その他の規則に違反したとき
(2)
本協会の名誉を棄損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき
(3)
個人又は団体の代表者等が、暴力団等の反社会的組織に属する者、又は暴力団関係者であるとき
(4)
その他除名すべき正当な事由があるとき
前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知する。

(会員の資格喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

(1)
正会員すべての同意があったとき
(2)
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
(3)
2年以上会費を納入しないとき

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利 を失い、義務を免れる。正会員においては、一般法人法上の地位を失う。ただし、未履行の義務は、 これを免れることはできない。

本協会は会員が、その資格を喪失してもすでに納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

(会員名簿)

第13条 本協会は、会員の氏名又は名称並びに住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 総会

(総会)

第14条 本協会の総会は、一般法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第15条 総会は正会員をもって構成する。

(議決権)

第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)

第17条 総会は、次の事項を議決する。

(1)
会員の除名
(2)
理事及び監事の選任及び解任
(3)
理事及び監事の報酬の額
(4)
事業報告並びに決算報告
(5)
定款の変更
(6)
定款の変更
(7)
残余財産の処分
(8)
清算人の解任
(9)
会費の額
(10)
理事会において付議した事項
(11)
前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)

第18条 定時総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催する。

臨時総会は必要がある場合に開催する。

(招集)

第19条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

総会の招集通知は、開催日より1週間前までに各会員に対して発するものとする。  
ただし、理事会の決議により一般法人法第38条第1項第3号又は第4号に規定する方法により議決権を行使することとする場合は、2週間前までに各会員に対して発するものとする。
正会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
総正会員の5分の1を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。

(議長)

第20条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

(決議)

第21条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半 数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

前項の規定にかかわらず、一般法人法第49条第2項の定める決議においては、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

(議決権の代理行使)

第22条 正会員は、他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。

(議事録)

第23条 総会の議事については、一般法人法第57条の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。
議事録は、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第4章 役員等

(役員の種類及び定数)

第24条 本協会に、次の役員を置く。

(1)
理事 10名以上15名以下
(2)
監事 2名以内
理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また2名以内を副会長とすることができる。
理事のうち1名を業務執行理事とし、業務執行理事を専務理事とする。

(役員の選任)

第25条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

(理事の職務及び権限)

第26条 会長は、本協会を代表し、その業務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ定めた順序により副会長が代行する。
専務理事は本協会の業務を執行する。
会長及び専務理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
理事は理事会を構成し、本協会の業務執行の手続きを行う。

(監事の職務及び権限)

第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員等の任期)

第28条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定 時総会の終結時までとし、再任を妨げない。

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
役員は、辞任又は任期の満了後において、第24条第1項に定める定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員等の解任)

第29条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができるものとする。ただし、監事を解 任する場合は総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって 行わなければならない。

(報酬等)

第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
費用の弁償については、総会の決議を経て別に定める。
常勤の役員の報酬については、総会の決議を経て別に定める。

(顧問及び参与)

第31条 本協会に若干名の顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
顧問及び参与は会長の諮問に応じ、会長に対し意見を述べることができる。

第5章 理事会

(構成)

第32条 理事会はすべての理事をもって構成する。

(権限)

第33条 理事会は、次の職務を行う。

(1)
本協会の業務執行の決定
(2)
理事の職務執行の監督
(3)
会長、副会長及び専務理事の選定並びに解職
(4)
その他会長が必要と認めた事項

(開催)

第34条 理事会は、3か月に1回以上開催する。また、会長が必要と認めたとき開催することができる。

(招集)

第35条 理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長が理事会を招集する。
各理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

(議長)

第36条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。

(決議)

第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、議長がこれに署名 若しくは記名押印、又は電子署名する。

第6章 基金

(基金の拠出)

第39条 本協会は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

拠出された基金は、本協会が解散するまで返還しない。
基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。

第7章 財産及び会計

(財産の構成)

第40条 本協会の資産は、別紙財産目録記載の財産、会費、補助金、事業収入及び雑収入等によって 構成され、その適正な維持及び管理に努める。

(財産の管理)

第41条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。

(経費の支弁)

第42条 本協会の経費は資産をもって支弁する。

(事業年度)

第43条 本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画および予算)

第44条 本協会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、 理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算)

第45条 会長は、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書)、事業報告書、これらの付 属明細書を作成する。

計算書類、事業報告書、付属明細書は、監事の監査を受け、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
本協会は、定時総会終結後直ちに一般法人法の定めるところにより、貸借対照表を公告する。

(収支差額の処分)

第46条 本協会は剰余金の分配をすることができない。

本協会の決算に剰余金が生じたときは、総会の決議を経て、積み立て又は翌事業年度に繰り越すこ とができる。

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)

第47条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の3分の 2以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。

(解散)

第48条 本協会は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由 によるほか、総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上にあた る多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)

第49条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは鳥取市に贈与する。

第9章 委員会

(委員会)

第50条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置 することができる。

委員会の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。
委員会の任務、構成及び運営に関する必要事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第10章 事務局

(設置等)

第51条 本協会の事務を処理するために、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する重要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第52条 本協会事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置くものとする。また、各事業年度 に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む) を、定時総会の日から5年間、備え置く。

(1)
定款
(2)
会員名簿及び会員の移動に関する書類
(3)
総会議事録
(4)
総会議事録
(5)
会計帳簿
(6)
その他法令で定める書類及び帳簿

第11章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第53条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積 極的に公開する。

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。 

(個人情報の保護)

第54条 本協会は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期す。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 附則

(委任)

第55条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定め る。

(最初の事業年度)

第56条 本協会の最初の事業年度は、本協会の成立の日から平成25年3月31日までとする。

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第57条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員
氏名 河越良二
住所 鳥取市瓦町605
設立時社員
氏名 小谷武
住所 鳥取市福部町湯山105
設立時社員
氏名 三橋英雄
住所 鳥取市白兎884-1
設立時社員
氏名 河毛寛
住所 鳥取市河原町鮎ヶ丘1083
設立時社員
氏名 小谷文夫
住所 鳥取市吉方温泉3丁目821
設立時社員
氏名 長尾裕昭
住所 鳥取市鹿野町鹿野1422-1

(設立時役員の選出)

第58条 設立時役員は、設立時社員の議決権の過半数をもって選出する。

(法令の準拠)

第59条 この定款に定めない事項は、すべて一般法人法及びその他の法令に従うものとする。

以上、一般社団法人鳥取市観光コンベンション協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に 記名押印する。

平成24年3月22日公証人役場認証

  設立時社員 河越良二   印
  設立時社員 小谷 武   印
  設立時社員 三橋英雄   印
  設立時社員 河毛 寛   印
  設立時社員 小谷文夫   印
  設立時社員 長尾裕昭   印